○参考人（大來佐武郎君） 武器輸出はアメリカが第一で、ソ連が第二でフランスが第三位ということで、私の記憶ではアメリカの武器輸出が年間二百億ドルぐらいというふうに承知しております。それからアメリカの国際収支の統計にはかなり統計上のふつき合いというのがございまして、その中に一部こういうものが入っているのじゃないかということも言われております。全体のピクチャーからいえば多少表に出た数字と食い違いがある。それから
○参考人（大來佐武郎君） 第一点でございますが、これは今度の電気通信の問題で非常に出てきた問題でございます。郵政省を初め電話機、末端機の検査基準七十項目ぐらい挙げると、アメリカはこれを思い切り減らせということでございまして、日本は非常に技術的な規格を厳重にして質を保つという伝統がございまして、私は商務長官ボルドリッジに三月に会いましたときにもそういう議論をいろいろしたわけであります。アメリカは、電話機
○参考人（大來佐武郎君） 本日、お招きいただきまして対外問題について申し上げるわけでございますが、御承知のように、日本の対外関係、特に貿易摩擦ということで最近大分いろいろな問題が出てまいったことは御存じのところでございますが、一つは、特にアメリカとの関係でいろいろ問題が出てきておったわけでございます。 もともとは一九六〇年代の末から繊維摩擦が始まり、鉄鋼問題、それからテレビを含む、コンシューマーエレクトロニクス
○公述人（大來佐武郎君） 実は新産都市の計画も、最初地元が出しました計画と、最後に企画庁のほうで各省と調整をいたしました計画とではかなり開きがございまして、最後に政府案になりましたものは、目標もかなり地味なものになっておる点がございますので、それに比べますと、過去三年間ほぼ目標を達成しておる。もちろん、他の地域、いわゆる東海道ベルト地域での工業の伸びは非常に大きいわけでございますけれども、当時の設定
○公述人（大來佐武郎君） 先ほどちょっと簡単に触れましたのでございますが、三年間の実績におきましては、先だって新聞にも出ておりましたように、工業出荷額においては、ほぼ新産都市の計画のとおりといいますか、少し上回る程度でございますが、人口がそれほどふえておらないという実情でございます。もともと、新産都市の計画は十年計画でございまして、あの法律ができまして、その指定が行なわれるとき、何となく世間の雰囲気
○公述人（大來佐武郎君） 私、地域開発の問題について何か申し上げるようにということでございました。私も経済企画庁で、計画あるいは地域開発問題をしばらく担当をいたしておりまして、当委員会にも政府委員としてときおり出席いたしておったのでございますが、まあ役所の立場を離れまして、その後もいろいろ地域開発問題を扱う機会が相変わらずございます。実は首都圏整備委員会の委員とか、あるいは中部開発センターの委員というものができまして
○大来政府委員 四十四のうち整備地域としてあげられますのは、鹿島、宇都宮、前橋・高崎川辺、熊谷・深谷、千葉・木更津、松本、岐阜・大垣、東駿河、束三河、北伊勢、滋賀県東南部、播磨、大和、和歌山県北中部、こういうようなところがいわゆる整備地帯になっております。
○大來政府委員 審議会のメンバーは、会長は八幡製鉄の会長の小島新一さんでございますが、そのほか日本油槽船株式会社社長荒木さん、それから読売新聞の愛川さん、農業機械化研究所理事長小倉さん、地方制度の亀山さん、東電の木川田さん、水資源の柴田さん、日本大学教授の鈴木さん、朝日新聞の園田さん、東京商工会議所の高城さん、富士製鉄の徳永さん、開銀の平田さん、早稲田大学教授の松井さん、雇用促進事業団理事長万仲さん
○大來政府委員 ただいま御指摘のような運用基本方針の決定を審議でいたしております。ただ、ただいま宇野先生のお読みになりました、優先するものとするという解釈にある程度の幅があるということを、総理及び企画庁長官が国会で答弁いたしておるわけでございます。その幅の現実の姿というのは、やはり最後的な意思決定の際に具体的になるというふうに存じておるわけであります。
○大來政府委員 ただいま御質問の点につきましては、各近畿府県から四つの地域が、まだ正式の申請というわけでございませんで、調査様式の報告が新産に関連して出ておるのでございます。この指定の問題につきましては、首都圏からも同様幾つかのものが出ておりまして、この全体をどう扱うかということにつきましては、全国的な関連で判断されるわけでありまして、目下のところ各省でそれぞれの地点についての条件を検討している、七月
○大來政府委員 最初の御質問の新産業都市に関連いたしました問題でございますが、この点は、新産業都市の指定にあたりまして、その地域の開発基本方針を内閣総理大臣が指示することになっておりまして、その基本方針に基づいて地元で協議会を組織いたしまして、さらに具体的な基本計画を作成して中央に提出する、関係各省の審査を経て計画が本ぎまりになるという手続規定になっておるわけでございます。この基本方針なり基本計画の
○大來政府委員 ただいまの御質問につきましては、実はまだ企画庁としての正式の意見をはかったわけでもございませんので、ごく個人的なと申しますか、私の考えでごかんべん願いたいと思うのであります。確かに、工業化が進むに従いまして公害の問題も非常に深刻になってまいりますし、今後もますますこの問題は大きくなる一方ではないかというふうに感じておるわけでございます。諸外国の例等から見ましても、だんだんにこれを規制
○大來政府委員 それでは、企画庁のほうから申し上げます。ただいま御質問のございました公害に関連した仕事でございますが、私どもの扱っております範囲では、公共用水域の水質の保全に関する法律ということで、企画庁の水資源局でこの水質汚濁に対する問題を扱っております。これはもともと科学技術庁の資源調査会で、水質汚濁防止のための勧告が出されまして、その勧告に基づいて最初に企画庁の調整局でこの水質保全に関する所管
○大來政府委員 ただいま申し上げましたように、新産業都市に指定されましたところでは、そういうことがある程度行なわれるかと思います。そのほか首都圏とか、あるいは近畿圏とか、そういう単独の地方開発の法律ができておりますところについても、必要に応じて行なわれつつあるのではないかと存ずるわけでございます。まあ全国的に見まして、工場用地、公共用地、宅地用地等の面積等が、これは倍増計画のときの計算でございますが
○大來政府委員 第一の全国計画がやや抽象的であるというお話でございまして、確かに内容が抽象的な表現になっておるのでございますが、私どもあの原案のできる過程におきまして、国土総合開発審議会、関係各省等の打ち合わせもございまして——いろいろ表現にはむずかしい点もございますけれども、今後全国的な地域開発の考え方の筋道を明らかにしているという点で、いろいろその後の具体的な政策の手がかりになるものではないかと
○大來政府委員 ただいま御質問がございましたように、新産業都市法も、全国総合開発に準拠してすることになっておるのでございますが、全国総合開発計画は、国土総合開発法に規定されました四つの総合開発計画の一つでございまして、その作成は、実は法律が昭和二十五年にできまして以来、なかなか各種の事情で正式な全国計画ができない事情でございましたが、一昨々年ですか、三十五年に国民所得倍増計画ができまして、そのあとを
○政府委員（大來佐武郎君） 気象庁の調査は、やはり技術的なデータでございますので、そのほかの社会的条件を盛り込んでということで、これは気象庁のデータ以外のものによらなければならないと思いますが、なお、この小委員会でも、この前論議がございましたのは、たとえば指定の範囲について、県単位にするか、市町村単位にするか、そこいらの問題が同時にあわせて検討を要するわけでございます。なるべく雪が降って、現実に産業
○政府委員（大來佐武郎君） 先ほど申しました気象庁の調査が基礎になりますわけで、従来も気象庁の調査がありますが、かなり古いデータによっておりますので、最近の事情をやはり含めた資料によったほうがいいのじゃないかという審議会の御意見もありました。これができ次第、大体四月二十日から四月の末ごろまでにはできると、気象庁も申しておりますので、それができ次第、早急に指定の考え方を明らかにするという、これを審議会
○政府委員（大來佐武郎君） この豪雪地帯対策審議会を従来までに三回開催いたしまして、第三回は二月二十八日にございましたが、この審議会といたしまして、三つの調査班を組織いたしまして、現地視察を二月に東北、新潟、北陸と三班に分かれていたしたわけでございます。さらに、この法律の運営の基礎になります豪雪地帯の指定に必要な基礎調査を目下やっている段階でございまして、これは気象庁が雪に関します資料を、一番最新のところまで
○大來政府委員 最初の御質問の点につきましては、法律の第三条に「内閣総理大臣は、第二項の要請に基づき、地方産業開発審議会の議を経て、当該区域を新産業都市の区域として指定することができる。」という法律の条文がございまして、具体的な指定は政府の責任になっておると存じておるわけでございますけれども、当然国会の御意思を尊重して進めていかなければならない。私どもは、この問題になりますと、むしろ大臣の指示に従って
○大來政府委員 ただいまの御質問の点でございますが、私ども事務当局といたしましては、関係各省極力連絡を密にして参っておるつもりでございまして、ただいま中間的に一この法律の九条調査ということで、計画の概要の報告が出ております。四十三ヵ所ございますが、各省全部集まりまして次々にヒヤリングをやっておる状況でございます。企画庁は一応の窓口でございますので、いろいろ御指摘のございましたようなことは極力慎んでおるつもりでございますし
○大來政府委員 ただいまの学識経験者は、各省の公務員を含みませんで、審議会の委員の構成は、第一に国会、衆議院が、五名、参議院が三名……
○大來政府委員 ただいままでに二回の審議会を開催いたしまして、この審議会の委員といたしましては、国会関係と学識経験者の――専門委員はこれから任命いたすわけでございますが、学識経験者の委員としては九名でございます。
○大來政府委員 ただいま政務次官から答弁ございましたように、具体的な段階といたしましては、まず指定基準の決定でございまして、それに基づきまして、ただいまお尋ねのような基本計画の具体化に入って参りますので、ただいまのところではまだ未定でございます。
○大來政府委員 ただいま御指摘の通り、豪雪地帯対策特別措置法が昨年の四月に制定されておりまして、実は関係各省と幾たびか幹事会を開催いたしまして、昨年の十二月に第一回の審議会、ことしの一月二十日でございましたか、第二回の審議会を開きまして、まずこの法律に従って豪雪地帯の指定の準備をただいまやっておるわけでございます。実はこの法律は一種の恒久対策でございます。そこへ今回の豪雪が参りまして、審議会としてもやや
○大來政府委員 ただいまの点につきましては、少し説明が足らなかったと思うのですが、全国計画ができました機会に、九州、中国、四国等の地方のブロック別の開発促進計画を新たに作成ないし改正いたしまして、東北についても同様でございますが、そういう作業を現在進めておるわけでございます。実は全国計画に規定されておる計画の中に、府県計画というものがございますが、私ども現在の考えといたしましては、全国計画をブロック
○大來政府委員 ただいまの問題は、実は全国総合開発計画の前書きのところにも、開発施策の体系化と総合的整備改善をはかるということがうたわれておりまして、ただいま長官から御答弁がありましたように、全国計画ができましたことによりまして、御指摘のようなばらばらな点が少しずつ方向づけ、整理される方向に向いておるように思うのでございます。また、御指摘のように、いろいろと体系化をはかる上で不十分な点があるかと存じます
○政府委員（大來佐武郎君） ただいまお尋ねの点は、昨年、かなり前の経済審議会の審議の問題につきまして、ある新聞に出ました記事のことかと存じます。当時倍増計画がアフター・ケアということで、計画と経済の実際の動きと対比するような検討をいたしておりました際に、この倍増計画の作成は、経済審議会で昭和三十五年のまあ春から夏、秋にかけておもに作業をやっておりまして、そのときに国民所得経済計算の実績といたしましては
○大來政府委員 これは電力会社の人は入っておりませんで、関係各省の大臣と学識経験者によって構成されております。たとえば委員といたしましては、開発銀行の総裁とか、興業銀行の頭取とか、あるいは電力調査会の会長とか、東大教授とか、そういうような形で、電力会社の責任者は委員に入っておらない委員会でございます。
○大來政府委員 ただいまの点に関しましては、通産省の公益事業局として担当し得る限りのことは公益事業局の方で処置いたしておるわけでございますが、水の利用等に関しまして、いろいろたとえば建設省、農林省との関係も水力発電の場合にはございます。また、府県が公営の発電をやるというような場合もございます。調整審議会のおもな仕事は、毎年電力開発の基本計画を作成いたしまして、着工の地点等を決定いたしておりますので、
○大來政府委員 企画庁といたしましては、電源開発促進法という法律を所管いたしておりまして、それに関連する限り電力関係等に関与しておるわけでありますが、これも関係各省の大臣が委員になっておられ、内閣総理大臣が会長をやっておられる審議会、それにはかってきめるということでございまして、企画庁はそういう各省間にまたがります電源開発の問題を調整するという役割を果たしておりまして、直接の電力会社との関係は、主として
○大來政府委員 ただいま御指摘がございましたように、エネルギーにつきましては各国とも比較的長期の見通しでやっておりますが、先ほど大臣からもお答えがございましたように、ヨーロッパの場合でも三年ぐらい前の見通しと、その後の見通しと非常に顕著な変化がございまして、やはりエネルギー革命についての見通しが二、三年前からかなり変わって参ったという事情が、世界的にあるように存ずるわけでございます。私どもも、こういう
○大來政府委員 昨年、所得倍増計画作成の際にエネルギー小委員会ができまして、いろいろと将来のエネルギー需給についての検討をいたして参りました。またそれに先だって、経済審議会の中にエネルギー部会を設けまして、主としてエネルギー価格の問題を検討したわけでございますが、純粋に競合エネルギーの価格ベースで考えて参りますと、石炭についてはかなり困難な姿が出て参る。現在の石炭生産を維持するということにも、かなり
○大來政府委員 有業率は一応倍増計画の場合には現状よりやや低下すると見ております。これは非農業の面では一部有業率は高まる可能性があります。特に婦人労働力等について、だんだんと余裕が出てくる。そういう婦人労働力が有業人口化するという可能性はあるわけでございますが、ここ当分の間は、日本の場合は非常に婦人の有業率の高い農業の人口が総体的に減少して参りますものですから、この農業及び水産業における家族従業者の
○大來政府委員 ただいま滝井先生の御指摘のように、雇用構造の近代化の一つの指標と考えられますのは、雇用者比率、全就業者の中における雇用者の比率が上昇して参ることでありまして、この点も倍増計画の中で、基準年次には就業者を一〇〇といたしまして、その中で雇用者の占めるいわゆる雇用者比率は四六％程度でございますが、ただいま申しました産業間の移動、それから同じ産業の中でも雇用者に変化していくということを含めまして
○大來政府委員 雇用構造の変化につきましては、一つは産業別の労働人口の構成の変化、つまり第一次、第二次、第三次産業に従事いたします労働力の分布を変える、大部分は変わるということが正しいかと思うのでございますが、その面でより生産性の低い仕事からより生産性の高い仕事に移動していくということが起こるだろうと予想されるわけでございまして、その低生産性の部分の一つといたしましては、第一次産業がございます。また
○政府委員（大來佐武郎君） これは、私どもも年度割の計算につきましては、主として文部省の方にお願いいたしまして、十年後の需要推計を、主として経済規模に応じてはじいたわけでございますので、この年度の割り方についてそれほど詳しく論議したわけではございません。文部省の教育担当の立場から、需要のほかに供給の方の事情を考えなければいけないという、先ほど文部大臣のお話のありますような、教員なり、その他の充足という
○政府委員（大來佐武郎君） ただいま文部大臣から御答弁のありましたような点で、実はこの工業高等学校の方からどのくらい行くかということの正確な見積もりが非常に困難でございます。使用可能な統計を基礎にして将来をはじくといたしますと、数字的にやや不正確な形になるわけでございますが、一応工業高校と大学出を切り離して需要を計算する、こういうやり方で、それほど大きな技術上の支障にはならないのじゃないかというふうに
○政府委員（大來佐武郎君） 先般、矢嶋先生から御質問の件につきまして文部省とも相談いたしましたが、この工業高校の卒業者定員の増加につきましては、やはり文部省で従来行ないました職場における学歴調査、これをもとにいたしまして、それと現状をもとにいたしまして将来の経済規模の拡大と見合って新規の需要を出す。なお、職場における工業高校出の人たちの需要がだんだん高まっておりますので、それは文部省の二回の調査をもとにいたしまして
○大來政府委員 こちらの倍増計画は、すべて計算の基礎を三十三年度価格にとっておりますので、三十年度価格は、ちょっと時間をいただけば換算いたしますけれども、三十三年度から現在の三十五年度末の価格、この数字で換算すればほぼ比較できることになると思うのであります。これは後ほどでよろしいでしょうか。
○政府委員（大來佐武郎君） ただいま企画庁長官からお答えいたしましたように、倍増計画の中には飼料についてこの数字が出ておりませんのでございますが、ごく内部的な作業といたしまして、一応試算したものといたしましては、実績はよろしゅうございますが、飼料全体で昭和三十一、二、三年の基準年次で、約六百万トンの消費量のうち、輸入が約八十万トン、これは先ほどお話がございました三十四年度でございませんで、輸入が約八十万
○大來政府委員 実は只見線の問題は総合計画局でございませんで、総合開発局が所管して処理いたしておりますので、私、内容を承知いたしておりません。